来週（7月24日）からの三菱自動車を皮切りに自動車関連企業の2023年4～6月期の決算発表も本格化するが、各メーカーの業績は為替の円安の恩恵で想定以上の増益が見込まれているという。
きょうの日経が「投資情報」面に、期間中の実績レートは対ドル、ユーロともに会社想定より円安となり、「主要輸出企業20社（自動車7社、精密7社、電機3社、重工・機械3社）の4～6月期の営業利益を約3600億円押し上げる」などと報じている。
◆ドルは想定より約8円の円安
それによると、為替相場は4月初めに1ドル＝135円前後、1ユーロ＝144円前後だったが、日銀が金融緩和を維持するとの見方などから円安が進行。4～6月期の実績レート（期中平均）は1ドル＝約137円（前年同期は約130円）、1ユーロ＝約150円（同約138円）。日経が集計した主要企業の想定と比べるとドルで約8円、ユーロで約11円の円安となるという。
言うまでもなく、円安の恩恵が最も大きいのが自動車メーカー。大手7社で2665億円の増益要因になり、24年3月期の想定レートを1ドル＝125円と設定しているトヨタ自動車は、対ドルで1円の円安が営業利益を年450億円押し上げるほか、ホンダも為替前提を125円と設定している。
このため、4～6月期の営業利益の為替影響は、トヨタが1575億円、ホンダが352億円、SUBARUが245億円、日産自動車も210億円の増益要因となる見通しと試算する。
◆変動幅が大きい
ただ、足元の為替相場は不安定。東京市場では6月30日に1ドル＝約145円まで円安が進んだが、7月14日には約137円まで円高方向に戻すなど、「為替相場の変動幅が大きくなっており、先行きに不透明感もある」とも伝えている。
2023年7月20日付
●日産エンジン4000万基、横浜工場創業以来（読売・8面）
●クルマ新世EVシフト、テスラ・BYD北京を疾走、革新性・価格で急成長（読売・9面）
●デジ庁に立ち入り、個人情報保護委、マイナ管理検査（朝日・1面）
●上半期訪日1071万人、コロナ前の64%円安追い風に回復、ホテル料金は高騰（朝日・1面）
●急成長の影に「忖度」風土、ビッグモーター保険金不正（朝日・6面）
●羽田第2国際線再開、コロナ休止後3年超ぶり（朝日・7面）
●社説、ガソリン高騰「街の灯」消さぬ支援を（東京・5面）
●日用品、最大の物流連合、ライオンなど10社、24年問題備え（日経・1面）
●日産、EV充電テスラ式に、北米で25年から、日本勢初（日経・1面）
●輸出企業20社、円安で営業益3600億円増、4～6月、先行きに不透明感も（日経・17面）
●スバル支える「日本生産」1台利益トヨタ超えも、効率性に利点（日経・17面）
●車株、拭えぬ中国リスク、円安、足元は再浮上（日経・19面）
