中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険金の水増し不正請求が、損害保険ジャパンなど損保各社との持ちつ持たれつの関係が大きな問題として浮上しているが、7月に就任した金融庁の栗田照久長官も、両者の関係を徹底的に調査する考えを示したという。
読売のインタビューに応じたもので、8月5日の朝刊に「保険金の不正徹底調査」との見出しで取り上げていた。
◆三つの疑問
その読売は、きょうの朝刊では「金融庁は損害保険ジャパンに対し、ビッグモーターとの間で判明した『三つの疑問』への回答を求めている」と報じている。それによると、損保ジャパンは他の損害保険大手よりも深い関係が指摘され、重点的に調べる方針だという。
記事によると、損保ジャパンへの報告徴求命令には、（1）ビッグモーターへの出向者の役割、（2）修理の査定を簡略化した対応の検証、（3）事故車の紹介を早期に再開した経緯---の3点の項目が追加され、いずれも、他社への命令には含まれていない項目だとも伝えている。
◆見抜けなかった不正
また、三井住友海上火災保険では、事故車の修理を依頼している民間車検場と呼ばれている自動車整備工場に対して、事前予告なしに立ち会い調査を実施するという。きょうの日経が1面で報じているが、ビッグモーターによる不正が見抜けなかったことを踏まえ、チェック体制を強化するそうだ。
三井住友海上は、全国約3万カ所ある自動車整備工場のうち、1000カ所程度の工場と提携。通常は日時を指定している立ち合いを、不正が疑われる場合には予告せずに「抜き打ち」で実施するとしている。
2023年8月7日付
●損保ジャパン三つの疑問、ビッグモーター不正で金融庁（読売・4面）
●全日空、CO2排出権を購入、回収企業から航空業界で初（読売・4面）
●東海道線の衝突4人けが、15万人影響、9人体調不良内（産経・19面）
●核廃絶、首相トーンダウン、広島・平和祈念式典あいさつ、サミット成果強調（東京・3面）
●自動車整備工場予告なしに調査、三井住友海上、保険金不正で（日経・1面）
●高速道のEV充電早く、経産省が基準、出力2倍超（日経・3面）
●EV材料・半導体倉庫新設相次ぐ（日経・7面）
