国土交通省は、橋梁などの 2022年度の点検や診断結果をとりまとめた。2巡目となる2019～22年度の点検実施状況は橋梁が83％、トンネルが73％、道路附属物が78％と、着実に進捗している。
2013年度の道路法改正を受けて2014年度から道路管理者は全ての橋梁、トンネル、道路附属物について5年に1度の点検が義務付けられている。2018年度に1巡目点検が完了し、2019年度から2巡目の点検を実施しており、今回2巡目の最終年度の点検や診断結果、措置状況をまとめた。
橋梁の修繕実施状況では1巡目の点検で、早期に措置するべきの「判定区分III」と緊急措置が必要な「判定区分IV」とされた橋梁の修繕措置実施状況は、地方公共団体の着手率が75％、完了率が56％と低い水準だった。判定区分IIIとIVの橋梁は5年以内に措置の実施を求められているが、地方公共団体におで5年以上経過していても措置に着手できていない橋梁は約2割ある。国土交通省が管理する橋梁では着手率は99％、完了率が70％、高速道路会社の着手率が95％、完了率が75％となっている。
1巡目点検で判定区分IIIとIVの橋梁を管理する地方公共団体1718団体の修繕措置の実施状況によると、着手率100％は636団体、全体の37％にとどまった。着手率50％以上100％未満が808団体で全体の約半数、着手率50％未満が274団体と、修繕が必要な橋梁に対する措置の実施状況に差が開いている。
