自動車の保険金不正請求問題で揺れる中古車販売大手のビッグモーターに対する初の行政処分の内容が明らかになったという。きょうの産経が1面準トップで報じているほか、読売も社会面で大きく取り上げている。
日産キャラバンMYROOM
それによると、国土交通省が、7月に抜き打ちで立ち入り検査をしたビッグモーターの整備工場のうち、12工場について、道路運送車両法に基づき、民間車検場としての指定を取り消す方針で、あす（10月13日）にも処分内容を公表するそうだ。
国交省は7月、ビッグモーターが全国135か所で展開する整備工場のうち、24都道府県の34工場に対し、抜き打ちの立ち入り検査を実施し、不正の有無や内容を調査していた。その結果、12工場で整備記録簿の虚偽記載をしていたほか、別の複数の工場でも検査の一部を実施せずに車検を通すなど、立ち入り検査を実施した全34工場で不正が判明したという。
トヨタブース CAPSULE BAR（ジャパンモビリティショー2023予定）
国交省は、このうち悪質とみられる12工場について民間車検場として最も重い指定取り消し処分とするほか、調査を終えたすべての34工場についても10～180日間の事業停止・指定停止とする方針という。また「国交省は全国135拠点についても法令違反の有無を精査している」（産経）としており、ビッグモーターの企業経営は一段と崖っぷちのきびしい状況に追い込まれることにもなりそうだ。
2023年10月12日付
レクサスの次世代バッテリーEVコンセプトモデル（ジャパンモビリティショー2023予定）
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●12工場「車検場」取り消し、ビッグモーター国交省が方針（読売・28面）
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