OKIクロステック（OXT）とパナソニックは11月15日、EV充電インフラシェアリングサービス分野での提携を発表した。
日本政府はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしてEV充電インフラ整備を強化し、2030年までに30万口のEV充電設備の設置を目標として掲げている。パナソニックはEVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）」を通じ、EV充電インフラの拡充を推進してきたが、EV充電設備の保守や運用管理に関する顧客の不安を解決する必要があった。
OXTはOKIグループでICTシステムや電気設備の設計・構築・保守・運用・カスタマーサポート運営などの事業を展開。今回の提携では、保守・運用サービスを希望するEVチャージャーホストのEV充電インフラ設備をOXTが全国で保守管理していく。OXTがATM（現金自動預払機）やICT機器で長年培ってきた保守運用のノウハウ、および全国180拠点からなるサポートサービス網を活用することでEV充電インフラ設備の運用や保守に伴う手間と不安を解消し、everiwa Charger Shareの充電スポット数、全国のEV充電インフラの拡充を目指す。
