「2024年問題」まで残り3ヶ月強となった。様々なメディアで大々的に報じられたこともあり、「2024年4月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されること」「運賃の上昇のみならず、今まで運べていたものが届かなくなる可能性もあること」などは広く知られつつある。徐々にとはいえ、具体的な対策を検討・実行しようとする企業も増えた。健全な危機意識の醸成が進んだといってよいだろう。
しかしながら、その取り組みの多くは「2024年問題対策」でしかない。物流の持続性を抜本的に高める施策を講じなければ、2024年問題は乗り切れても早晩破綻する。なぜなら、2024年は物流危機の「始まり」に過ぎないからである。
NX総合研究所の試算によれば、このまま何も対策を実行せずに2024年問題が発生すると約14%の輸送能力が不足する。今まで100の荷物を運べていたとすれば、それが86になるということだ。
そうならないために様々な対策が実行されつつあるわけだが、輸送能力は2025年以降も低下し続ける。少子高齢化によりトラックドライバーが減少するからである。上述のNX総合研究所の試算によると、2030年時点での輸送能力の不足は約34%となる。7年後には実に3分の1の荷物が届かなくなるのである。
政府の有識者会議である「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、本年8月に発表した「最終取りまとめ」において「2024年で対策が終わりということではなく始まりである」と記した。2024年問題対策に加えて、その後のさらなる人手不足を見据えた施策を中長期的に実行していく必要があるといえよう。
2030年を過ぎたあたりでピークを迎える可能性
今後も少子高齢化が進むことを考えると、輸送能力は2030年以降も低下し続けると見るべきだろうか。その可能性を完全に否定することはできないが、2030年を過ぎたあたりでピークを迎えることも多分に予想される。なぜなら、自動運転トラックをはじめとする先端技術の実用化が見込まれるからだ。
