気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
2024年（令和6年）は元日の最大震度7を観測した能登半島地震に次いで、羽田空港の滑走路で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突、炎上するという衝撃的な幕開けとなったが、きょう（1月9日）から事実上の「仕事始め」という人も少なくない。
そんな中、米国のラスベガスでは、恒例の世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2024」が開幕するという。きょうの日経にも「2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。IT（情報技術）や電機、自動車や金融、化粧品まで異業種の企業やスタートアップ企業など約4000社が集い、AIを使って技術やサービスの新機軸を打ち出して競演する」などと、今回の見どころを紹介している。
このうち、モビリティ関連では、ドイツのメルセデスベンツがAI搭載の最新運転ナビゲーション機能を公開。ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは開発中のEV「AFEELA（アフィーラ）の機能アップデートを発表する見通しのほか、韓国の現代自動車は空飛ぶクルマの試作機を展示するとみられるなどと、伝えている。
また、日経は1月8日朝刊の1面トップに「ホンダ、カナダにEV工場、電池含め挽回へ検討、総投資額2兆円も」というタイトルで、景気づけの“打ち上げ花火”のような記事を掲載。きょうの紙面にも「ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を開始。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。2025年を予定する主力車の販売に向けて、開発スピードを高める」と取り上げている。
日経はEV関連で“ホンダ色”を鮮明にしつつあるが、トヨタ自動車はその日経について今年も元日の「トヨタイムズ」の広告掲載を見送っおり、トヨタと日経が一定の距離を置く関係は、新しい年を迎えても相も変わらないようだ。
2024年1月9日付
●能登積雪捜索阻む、死者168人、安否不明323人（読売・1面）
●航空安全確保へ新会議、国交省、羽田衝突受け（読売・1面）
●物流革新、EVトラック誰でも楽々、小型・低床に卸負担減（読売・8面）
●トヨタ九州・永田理社長、EV増産向け西日本に電池供給網を（朝日・4面）
●ホンダ電動二輪強化、5千億円投資、30モデル投入へ（朝日・4面）
●羽田滑走路運用再開（毎日・1面）
●ソニー・ホンダ、人員倍増、EV開発500人、採用開始へ（日経・9面）
●米見本市CES開幕へ、異業種や新興、4000社参加（日経・9面）
