日産自動車は、自社開発した自動運転モビリティサービスの日本での商用化に向けたロードマップを発表した。
これは、日本の地方コミュニティが直面する交通サービスの課題を解決し、モビリティを強化するという長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」に向けた重要な一歩だ。地方コミュニティは、高齢化によるドライバー不足など、多くのモビリティの課題に直面している。日産は、自由な移動を可能にする新たなサービスを提供する予定だ。
日産は2017年から、国内外でモビリティサービスのビジネスモデルをテストしてきた。これには、横浜市のみなとみらい地区や福島県浪江町で2021年から運用されている有人モビリティサービス「浪江スマートモビリティ」が含まれる。日本国外では、英国政府の支援を受けてロンドンなどで自動運転モビリティのテストを実施している。
この経験をもとに、日産は2027年度から自動運転モビリティサービスの提供を開始する計画であり、地方自治体や交通事業者などの第三者と協力していく。2024年度にはみなとみらい地区での試験を開始し、翌年度には試験を拡大する予定だ。試験中は、自動運転のレベルを徐々に高め、顧客の受け入れを評価しながら、最終的にはドライバーレスのサービスを提供することを目指す。
以下は大まかなタイムライン。
2024年度……横浜市みなとみらい地区で、セレナミニバンをベースにした自動運転車両を使用した運転試験。
2025年度から2026年度……横浜市内のみなとみらい、桜木町、関内を含むエリアで、合計20台の車両（運転手同乗）を使用したサービス実証試験。
2027年度……3～4の自治体、特に地方エリアで、数十台の車両を使用してサービスの提供を開始することを目指す。複数の自治体との協議が進行中である。
この取り組みは、経済産業省、国土交通省などの中央省庁と緊密に協力して推進される。これらの省庁は、自動運転サービスの新たな実現に向けた取り組みを、彼らが主催するレベル4モビリティ加速委員会で促進する予定だ。
