日本自動車工業会は4月17日、2023年度に実施した国内の市場動向調査結果を公表した。そると電気自動車（EV）の購入を検討している人は乗用車ユーザーで上昇傾向にあるものの、二輪車ユーザーでは4％にとどまっていることがわかった。
この調査は乗用車、軽自動車、二輪車の各ユーザーの属性、需要構造、購入や実際の使用状況を把握するために隔年で実施している。
●次世代自動車を購入するならどれ？
このうち乗用車市場動向調査で、次世代自動車購入検討順位を四輪車保有世帯に尋ねたところ、購入検討順位を1位とした割合ではハイブリッド車（HV）が50％、次いでEV32％、クリーンディーゼル車11％の順だった。
自工会の乗用車分科会会長俵田真氏は「EVへの移行率は2番手ではあるが上昇している傾向（前回30％、前々回23％）。EVへの移行理由としては家庭用コンセントで充電できる、環境、先進というイメージが上位に上がっている」と解説。
●EVを購入するにあたっての懸念
その一方で「購入にあたっての懸念点は、やはり『車両価格の高さ』、『1回の充電での走行距離の短さ』、『充電時間』さらには『バッテリーの耐用年数』などが上がっている」とも指摘した。
また軽自動車使用実態調査では「EVの購入を検討したいという割合は軽自動車ユーザーに限定でみていくと前回調査と横ばいの22％にとどまっている」（軽自動車実態調査タスクフォースリーダー村木政志氏）ことも明らかになった。
村木氏は「EVを購入するにあたっての懸念点をみると、『車両価格が高い』が最も割合としては高く（38％）、『充電時間がかかる』（22％）、『1回の充電での走行可能距離が短い』（16％）が続いている。この傾向は前回調査と比べても大きく変わっていない。また懸念点はと聞いて『わからない』という回答が3割ある」とした上で、「このあたりからもまだまだEVそのものに対する理解が進んでいないという状況も垣間見える結果となった」と明かした。
