滋賀県、西日本電信電話（NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは、「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の採択の通知を受けたことを6月18日発表した。
4者は滋賀県内で「持続可能な公共交通の維持・確保」などの地域課題解決に向けて、自動運転の実証・実装に向けた調査事業を推進する。
全国的に地域交通の維持やドライバー不足が深刻化している中、自動運転技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務である。政府は2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上での導入を目標としている。滋賀県では2024年3月に「滋賀地域交通ビジョン」を策定し、持続可能な地域交通を目指している。
本事業は「滋賀県における自動運転の実装に適したフィールド調査」を実施するもので、都市構造や移動特性、ニーズ、人口密度、交通資源などを考慮し、自動運転技術に適した地域を洗い出す。調査内容にはフィジビリティ調査、リスクアセスメント、3Dマップ作成などが含まれ、2025年度の実証運行を目指す。
