オートリブは6月28日、愛知県が13の企業・自治体と連携して行う「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」に協力し、燃料電池バス導入に向けた情報提供を行うと発表した。
この取り組みは愛知県が申請し、環境省の「令和6年度既存のインフラ等を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」に採択されたものである。本調査結果を踏まえ、2025年度から2028年度にかけて実証事業が開始される予定だ。
愛知県は「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」において、2030年度のCO2排出量を2013年度と比較して46％削減することを目標としている。業務部門では69.2％削減、家庭部門では77.6％削減という高い目標値を設定している。この達成には、再生可能エネルギーの導入拡大のみならず、燃料電池の導入促進や熱分野の燃料の脱炭素化などが必要とされている。
