トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（トヨタC＆D）は7月5日、同日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと明らかにした。
トヨタC＆Dは、2023年5月に公正取引委員会から調査要請を受け、同年7月から実地調査が開始された。その結果、公正取引委員会から「不当な返品」と「金型等保管費用の未払い」の2件の指摘があり、2024年4月にトヨタC＆Dでも事実関係を確認の上で本勧告に至った。
●違反内容：不当な返品
違反内容の一つ目は「不当な返品」だ。下請法では、部品受入れ時の品質検査を発注元が実施する場合、または取引先に文書で品質検査を委託した場合に限り、不具合があった際には返品が可能となる。しかし、トヨタC＆Dは取引先に品質検査を委託していると誤認し、文書での委託も行なわずに不具合品を返品していた。この行為が下請法に違反すると判断された。対象取引先は65社で、返品分の下請代金相当額約5400万円を既に支払っている。
