日本道路建設業協会（道建協）は、全国道の駅連絡会と連携し、道の駅の「子育て応援」施設の整備支援として、今年度新たに53台の簡易設置型授乳室と授乳チェアのセットを全国の道の駅に寄贈する。道建協と全国道の駅連絡会が7月17日に発表した。
寄贈は7月17日、栃木県壬生町の道の駅「みぶ」を皮切りに順次行われる。道建協は今後3年間で全国の道の駅に計150セットの授乳室を寄贈し、子育て応援を支援していく予定だ。
◆防災転用のニーズに応えた計画 道の駅の機能拡充を視野に
今回寄贈される授乳室は、昨2023年度の利用者の声を反映し、安全性やプライバシーの強化が図られた改良版だ。具体的には、天井の設置や内開き扉、施錠可能なロックバーなどが追加され、防犯性や安全性の向上が図られた。また、壁の高さを延長できるオプションパネルも用意されており、利用者の安心感を高める工夫がされている。
本年1月に発生した能登半島地震をきっかけに、移設可能な簡易設置型授乳室の要望が増加しており、今回の寄贈では防災転用のニーズにも応える形で、授乳室が整備されていない道の駅を優先して選定した。これにより、今2024年度は全国53の道の駅に授乳室が寄贈されることとなった。
国土交通省は、道の駅の展開を目指す「第3ステージ」（2020～25年）において、道の駅の地域センター化を掲げ、子育て応援施策として、道の駅のベビーコーナーの保有率を2025年までに50％超（全1213駅）とする目標を立てた。道建協は昨2023年度から簡易設置型授乳室の寄贈を開始し、現在45の道の駅で活用されている。
