＜講師＞
講師：在独ジャーナリスト 熊谷 徹 氏
ドイツでは2019年からの4年間で、BEVの新車登録台数が約8.7倍に増えた。しかし同国の自動車業界には重苦しい空気が漂う。ショルツ政権は、過去の予算措置が連邦憲法裁判所によって違憲と判定されたために歳出削減を迫られ、BEVの購入補助金を2023年12月に突然廃止した。このため2024年1月のBEV登録台数は、前月比で半減した。同国のBEVは高価格のために売れ行きが伸びず、使用されている乗用車数に占める比率は約3％に留まっている。
中国からの集中豪雨的な輸出を恐れるEUは、7月4日に中国製BEVに暫定的な追加関税を適用。中国に依存するドイツ自動車業界は「貿易紛争に発展する」と関税適用に強く反対した。ドイツはEUに2035年以降も合成燃料を使う新車の販売を認めさせようと努力してきたが、EUは困難な条件を科し、ドイツに衝撃を与えた。自動車部品メーカーはモビリティ転換の余波で従業員削減を開始している。
本セミナーは、34年前からドイツに住む元NHKワシントン特派員が、自動車業界の最新の状況を現地から報告する。
１．ドイツのEVシフトの現状（政府目標、新車登録状況、充電インフラ）
２．ショルツ政権がBEV購入補助金を突然廃止し、新車登録台数が激減
３．EUの対中追加関税にドイツは猛反対
４．欧州自動車工業会は、BEVに固執。「後戻りはあり得ない」
５．ドイツが重視する合成燃料にEUが高いハードルを設定。実用化は絶望的か
６．欧州議会選挙での保守・極右躍進とEUの自動車政策
７．質疑応答
