＜講師＞
KPMGコンサルティング株式会社 プリンシパル 轟木 光 氏
内燃機関の見直し機運が世界的に高まりつつあります。
これまで右肩上がりの成長をしていたBEVですが、2024年に入り、中国、欧州そして米国でその販売に陰りが見えてきました。自動車メーカー各社の業績において、BEVに積極的な投資を行ってきた企業と慎重な姿勢を見せていた企業ではっきりとした差が表れています。BEVシフトを急速にしていた自動車メーカーが業績を落とす一方で、BEVシフトに慎重な姿勢を見せていた企業は業績を伸ばしています。結果として、BEVシフトを宣言していた企業からBEVシフトを遅らせるアナウンスメントが相次いでいます。
そのような中、欧州自動車工業会（ACEA）は2024年9月19日にACEAに加盟する全自動車メーカーからの声明として、2025年の新しいCO2規制の見直しを要求しました。また欧州自動車部品工業会（CLEPA）をはじめとした24の団体が2024年10月22日に、車両のCO2基準規制の改訂を求める声明を発表しました。
政治においても動きがあります。
2024年6月に行われた欧州議会選挙において環境を重視する政党が議席減少となり、これまで欧州で進められてきた環境政策に見直しの機運が高まっています。最大政党のEPPはマニュフェストの中で、エネルギーに対して技術中立的なアプローチをとることを鮮明にしています。
2024年11月の米国大統領選挙では、共和党候補のトランプ大統領が返り咲き当選となりました。これらの選挙結果が今後の内燃機関にどのような影響を及ぼすのかを考察することが重要です。
本講演ではこうした政治の状況下において、今後の内燃機関の可能性を考察し、乗用車・商用車の動力源である次世代パワーユニットの将来予測を行い、そこからどのように日本企業が対応すればよいのかのポイントをわかりやすく解説いたします。
１．市場動向・政治動向
２．内燃機関のもう一つの課題 -規制にどのように対応するのかについての考察-
３．BEVはどうすればよいのか？の考察
４．質疑応答
