ホンダと日鉄物産は12月20日、タイにおける地産地消の水素利活用モデル確立に向けた調査事業を開始すると発表した。この事業は、経済産業省が主導する「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されている。
調査事業では、日鉄物産がタイで運営するロジャナ工業団地内で太陽光発電を利用してグリーン水素を製造し、ホンダの燃料電池技術を活用して定置用燃料電池電源や燃料電池トラックへの利用を検討する。これにより、工業団地内の入居企業への水素普及を目指している。
タイ政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素の活用を含めたエネルギー政策の準備を進めている。本事業は、日鉄物産の工業団地事業および再生可能エネルギー事業開発の知見と、ホンダの燃料電池技術を組み合わせることで、水素製造から利用までのエコシステムを形成し、環境にやさしい未来づくりに貢献することを目指している。
