年の瀬も押し詰まったこの時期の各紙は、1年を振り返る“穴埋め”的な特集企画の記事が多くみられるが、この年末の紙面に限ってみれば少し様子が違うようだ。ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入るという、「百年に1度」の変革期を象徴するような突然の衝撃的なニュースが飛び込んできたからだが、一昨日（12月23日）の正式発表後も「ホンダ・日産統合」関連の“続報”が目に止まる。
たとえば、きょうの読売の経済面のトップ記事は「東南アジア戦略、三菱自カギ、市場にブランド力」とのタイトルで、両社の統合協議に合流を検討している三菱自動車の加藤隆雄社長にインタビュー。「東南アジア市場でも生産や販売の戦略見直しが必要となる可能性がある。合流を検討する三菱自動車は東南アジアで一定のブランド力を持ち、中国勢が影響力を急速に増す中、成長市場を取り込むには三菱自が合流するかどうかもカギを握る」などと取り上げている。
さらに「ホンダ、日産、三菱自の3社は、いずれもタイに完成車工場を持つ」として「日産が16年に三菱自を傘下に収めた際には、東南アジア事業を三菱自が全面的に担う構想もあったが、中国勢のシェアが徐々に拡大する中、3社の統合が実現すれば、東南アジアの生産拠点の再編は必至とみられる」と指摘する。
日経はオピニオン面の「中外時評」という藤田和明・上級論説委員のコラムのテーマに取り上げている。「日本企業が絡むM&A（合併・買収）は、2025年に向けていっそう刺激される可能性がある。M&Aがニューノーマル（新常態）となる新たな時代だ」としつつ「時価総額が220兆円近くのテスラに対し、ホンダの6.7兆円、日産1.7兆円を足して8.4兆円。26分の一の挑戦者の逆襲はなるのか」などと解説している。
異色なのは東京の名物企画の「こちら特報部」。ホンダと日産自動車が経営統合の協議に入ると発表した23日、日産ゆかりのあの男が約9000キロ離れた中東の地でほえていた」として「東京地検特捜部に2018年に逮捕され、起訴後の保釈中にレバノンへ逃亡した日産元会長のカルロス・ゴーン被告（70）が日本外国特派員協会（FCCJ）主催のオンライン会見で語ったことを紹介。このうち、お薦めの車を尋ねられると、「日産のパトロールは素晴らしい。私はまだ使っている」としつつ、「日本で最も安全な選択肢はトヨタ」と応じる場面もあったとも伝えている。
このほか、毎日、日経などは、ホンダ株が大幅に続伸していることを報じている。発行済み株式総数（自己株式を除く）の23.7%にあたる11億株、金額で1兆1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した翌24日の東京株式市場で、ホンダの株価が一時前日比17%（218円50銭）高の1495円まで上昇。約1カ月半ぶりの高値を付けたという。
終値は12%高の1432円50銭だったが、ホンダのIR担当者から「うちのOB役員は“天下り先”が少なく、退社後は配当を当てにしている」と聞いたことがあった。クリスマスイブの日に株価急伸という“朗報”のプレゼントは合点がいくOBもいたことだろう。
2024年12月25日付
●日鉄買収、バイデン氏、最終判断へ、USスチール、米審査一致ならず （読売・2面）
●ホンダ・日産協議、東南アジア戦略、三菱自カギ、市場にブランド力（読売・9面）
●温室ガス60%減大筋了承、35年度目標、部門別も示す、審議会合同会合 （毎日・2面）
●ホンダ株急伸、終値12％超高 （毎日・7面）
●新車抜き取り試験提言、認証不正対策で有識者検討会 （毎日・19面）
●こちら特報部、逃亡5年ゴーン節健在、ホンダ・日産会見の裏で熱弁1時間、「統合成功しない」/お薦めは「トヨタ車」 （東京・18面）
●中外時評、ホンダ・日産「26分の一」の挑戦者（日経・7面）
●バイオ燃料車で商品配送、セブンと三井物産、店舗の廃食油活用 （日経・15面）
