1月20～24日に掲載された連載コラム［新聞ウォッチ」のまとめです。フジテレビからのCM引き上げ、トランプ大統領就任などが注目の週、自動車業界は日産自動車のリストラがニュースになっています。
テレビCMに出演中のタレントが違法薬物や性加害などの不適切問題が表沙汰になると、その放映を見合わせるケースはよくあるが、トラブルの“発信源”とも推察される特定のテレビ局の報道対応などをめぐり、自社CMの出稿を差し止めたり、差し替えるのは極めて異例だ。
世界で9000人規模の削減計画など、経営再建に取り組む日産自動車が、国内でもリストラに着手する方針を打ち出したという。きょうの読売が「日産、国内リストラへ、数百人規模、子会社工場縮小」との見出しで報じている。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
不動産不況などにみられるように、世界最大の自動車市場の中国では景気の低迷が深刻化しているようだが、昨年（2024年）の中国の新車販売台数に限ってみれば、23年に引き続いて3000万台を上回り、過去最高を更新したという。
「この期に及んで…」と、肩透かしを食わされたとの見方もあるようだが、年末年始にかけての1か月余り、熟慮を重ねた上での判断であれば、やむを得ないのだろう。
