ヤマトホールディングス傘下の新会社Sustainable Shared Transport（SST）と富士通は、2月1日から荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始する。また同日、SSTはオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供も開始する。
この取り組みは、物流業界が直面する輸送力不足や気候変動への対応など、様々な社会課題解決を目指すものだ。2025年4月以降、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者に物流効率化の努力義務が課せられることも背景にある。
SSTが提供するシステムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用。荷主企業の出荷計画や荷姿、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに、最適な輸配送計画を作成する。これにより、荷主企業は効率的な輸送方法を選択でき、物流事業者は積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減を図ることができる。
