先送りなのか、前倒しなのか、それとも撤回なのかーー。トランプ米大統領が、来週4月2日に詳細を発表すると公言していた輸入自動車に対する追加関税をめぐって、トランプ氏自身や政府関係者などの発言による情報が錯綜し、ここ数日の間、自動車メーカーもメディアも振り回されっぱなしのようだ。
ブルームバーグ通信などの米メディアの中には、3月24日までに、トランプ氏が表明している自動車への25%程度の追加関税について、「予定していた4月2日の正式発表を見送る可能性がある」と報じた。それを受けて、25日の各紙の朝刊には「米相互関税来月2日詳細、『車』は発表見送りか」（読売）や「米、車関税発動不透明、来月2日規模縮小も」（毎日）などと取り上げていた。
日本の自動車メーカーにとっては「ひとまず安心材料」との報道もあった。ところが、一夜が明けると、トランプ氏は記者団に「数日中に自動車に関連する追加関税を発表するつもりだ。将来的には木材や半導体に関するものもある」と述べたという。
このため、25日の日経夕刊やきょうの読売、毎日などには「トランプ氏車関税『数日中』に発表」として、「まず自動車関税を発表し、その後の4月2日に相互関税の詳細を打ち出すという見通しを示した」とも伝えている。
トランプ関税の内容や発表時期をめぐり、政権内で調整が続いているとみられるが、経済産業省が今週中にもトランプ政権と事務レベルでの協議に入るとの報道もあるものの、現時点では「撤回」されたわけではない。何かと気ぜわしい年度末を迎えて、連日のように「トランプ関税」に振り回されてばかりではうんざりするだろう。
2025年3月26日付
●トランプ氏車関税「数日中」、相互関税は交渉余地示唆（読売・2面）
● ゲートウェイシティ、あす一部開業、高輪・品川産学連携の街に（読売・8面）
●現代自動車、米で3兆円投資、今後4年間、トランプ氏「関税が効果」（朝日・7面）
●損保改善へ外部評価要請、情報漏えい受け金融庁本腰 （朝日・9面）
●ガソリン減税駆け引き、国民に立憲同調、自公維は別途協議、自動車業界は「小幅改革は困る」 （毎日・6面）
●未来実証都市トヨタ進化へ、静岡に建設、自動運転、インフラ連携、最適な食事提供（産経・5面）
●信号のない横断歩道、停車率1位は長野（産経・5面）
●BYD、5年で売上高6倍、EV販売台数、テスラときっ抗（日経・11面）
●トヨタ、EV電池工場延期、福岡で計画、需要減速戦略見直し（日経・17面）
●欧州EV販売、2月26%増（日経・17面）
●ヤマハ発と名古屋大、新交通開発（日経・17面）
●三菱電機「ROE10%目標」投資や株主還元上積みにも意欲（日経・20面）
