米国のトランプ政権による関税措置をめぐり、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相とベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表との会談に、トランプ米大統領も出席すると、自身のSNSに投稿。日米交渉は初日から厳しい要求を突き付けられることも予想されるだけに、「役不足」という言葉が間違って使われているケースもあるが、「役不足」どころか、「力不足」も懸念される。
そんな交渉戦略の見直しを迫られそうな中で、ホンダが、日本から米国に輸出する主力車『シビック』の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。きょうの各紙が報じているが、対象の車種は、シビックのハイブリッド車（HV）の5ドアモデル。
埼玉製作所（埼玉県寄居町）で今年2月から生産を始めたばかりで、3月までに約3000台を生産したという。これを米インディアナ州にある自社工場に移す計画で、埼玉製作所で生産するスポーツ車『シビックタイプR』は、当面、生産体制を維持した上で米国を含む国内外への供給を続けるとみられる。
ホンダの2024年の米国販売は約140万台。このうち現地生産の比率は約7割を占めて、日本からの輸出分は約5400台にとどまっており、米市場から撤退しているスズキとともに、他の日本勢よりも影響は少ない。ただ、カナダやメキシコなど海外工場からの輸出も多く、一連の関税措置で約7000億円の影響が出るとみている。
米国への生産移管については、日産自動車も福岡県の工場で生産している米国向けの主力車『ローグ』を、5～7月に生産予定の約1万台分を米テネシー州の工場に切り替える方針を打ち出している。米トランプ政権が発動した輸入自動車に対する追加関税の影響を軽減させる狙いがあるとみられるが、一部車種の米工場への生産移転がはたして日米交渉を有利に働く“呼び水”となるのか。
ホンダのカナダ工場で生産されるシビック・ハイブリッド（参考画像）
2025年4月17日付
●トランプ氏交渉同席へ、米関税、赤沢氏きょう会談 （読売・1面）
●ホンダ、米に生産一部移転、6月にも、関税対策国内から （読売・2面）
●ガソリン補助、ゼロに、制度開始以降初、原油安を反映（毎日・6面）
●ガソリン186円50銭、最高値に並ぶ（東京・4面）
●インドが握る二輪の浮沈、ホンダ、電動では後発で苦戦、専用新工場で価格下げ（日経・14面）
●車大手、米関税打撃大きく、円安効果も後退、マツダ3割減益（日経・16面）
