トランプ米大統領が発動した輸入車への25%追加関税など、米政権の関税措置をめぐり、日々変化するニュースばかりを優先して、このところ、経営不振に苦しむ日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
日産が6月に開かれる定時株主総会に諮る取締役候補を決定し、発表したもので、それによると、前社長の内田誠取締役と前副社長の坂本秀行取締役に加えて、仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長と、同社の筆頭独立社外取締役であるピエール・フルーリォ氏も退任するという。
一方で、日産とルノーはアライアンスの契約上、両社がそれぞれ指名した2人を互いの取締役として推薦できることになっているが、今回、新たにルノーが指名する取締役候補は、仏部品大手フォルビア社外取締役のバレリー・ランドン氏と、仏金融大手ナティクシス出身のティモシー・ライアン氏。
両氏はいずれもルノーに直接在籍していないため、ルノーが推薦した取締役を受け入れ始めた2009年以降、ルノー出身者が不在になるのは初めてとなり、「日産とルノーは資本関係を見直しており、ルノーの影響力が一段と低下する」（日経）とみられる。
きょうの産経や日経も「日産取締役、ルノー不在に、スナール氏退任、影響力低下も」との見出しで報じているほか、朝日は「日産取締役4人退任へ」。そのタイトルをみて「4人の顔ぶれ」が気になったが、新たな取締役には、日産からは、4月に社長となったイバン・エスピノーサ氏ら2人を候補に挙げている。
2025年4月18日付
●関税交渉、日米早期合意で一致、トランプ氏「日本が最優先」（読売・1面）
●車・コメ「取引」難路、赤沢氏、米要望明言せず」（読売・7面）
●日産取締役、4人退任へ （朝日・7面）
●タクシー免許3日で取得可能に、運転手の不足受け、警察庁方針 （朝日・29面）
●「テスラを買うな」反トランプ政権、欧州で拡大 （毎日・7面）
●ホンダ、3万3696台リコール （産経・24面）
●「空飛ぶクルマ」年内にも商業化、中国イーハン、世界初競う （日経・10面）
●上海にレクサスの用地確保、トヨタ （日経・10面）
●NY自動車ショー開幕、現代自、値上げ検討、スバル、米で新型EV公開、来年から自社工場で生産（日経・15面）
●米関税「仕入れに影響も」ダイハツ副社長、調達部門を注視 （日経・15面）
