4月14～18日に公開された［新聞ウォッチ］に関するまとめ記事です。今週は大阪万博の状況、就活人気企業の発表など様々なトピックスが掲載されました。自動車関連では、リード文にもある米国の関税措置に対するホンダの大規模な工場移転計画、また情勢の裏で日産の新体制が発表されるなどの動きが見られています。
さまざまな異論も飛び交う中で、大阪・関西万博が大阪湾の人工島・夢洲で開幕した。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなるそうだ。
日本の総人口が13年連続で減少幅が拡大している中で、就職希望の学生たちの「売り手市場」にも歯止めがかからないが、そんな時代の流れとともに学生たちが選んだ人気企業にも変化が起きているようだ。
どこまで日本車メーカーが関税の猶予措置の対象となるのかは不透明だが、トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
米国のトランプ政権による関税措置をめぐり、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相とベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表との会談に、トランプ米大統領も出席すると、自身のSNSに投稿。日米交渉は初日から厳しい要求を突き付けられることも予想されるだけに、「役不足」という言葉が間違って使われているケースもあるが、「役不足」どころか、「力不足」も懸念される。
トランプ米大統領が発動した輸入車への25%追加関税など、米政権の関税措置をめぐり、日々変化するニュースばかりを優先して、このところ、経営不振に苦しむ日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
