マツダは5月12日、2025年3月期（2024年度）の連結決算を発表した。北米販売の好調とラージ商品の伸長により、グローバル販売台数は前年同期比5%増となり、売上高は初めて5兆0188億9300万円（同4.0%増）と5兆円を突破した。
いっぽう営業利益は1861億2500万円（同25.7%減）、経常利益は1889億9600万円（同41.0%減）、親会社株主帰属当期純利益は1140億7900万円（同45.1%減）と、増収減益の結果となった。
●今季見通しは未定
2026年3月期（2025年度）見通しは、米国の関税政策など先行き不透明要因を踏まえ未定とした。関税課税後の第1四半期決算時に政策動向を精査し、改めて発表する予定だ。
マツダの毛籠勝弘代表取締役社長は決算発表会で「米国政府の関税政策および、影響を受ける市場の需要や販売価格の変動による顧客の受容度などを注視する必要がある。状況は流動的かつボラティリティ（変動率）が高いことから、合理的に先行きを算定できない。現時点では、国間交渉の過程にあり、何らかの前提を持って数字を発表するべきではない」と述べた。
関税影響への対応として、取引先や販売店と連携し雇用と事業の維持を最優先に設定。変動費・固定費の削減や多様な対策の検討を進める。各工場は計画通り稼働中で、世界130か国での最適販売により安定操業を図る。全社的なコスト優先順位の見直しを加速し、経営レジリエンシーの強化に取り組む。
●米国関税政策の影響と対応
またマツダは、決算発表と同時に、米国関税政策の影響と対応方針を明らかにした。基本方針は、取引先や販売店などサプライチェーン上のパートナーとともに雇用と事業を守り、グローバル販売台数を可能な限り前年並みに維持すること。
マツダによると影響は以下の3点にまとめられる。
1：日本生産車の関税率は最恵国待遇を含め27.5%となる。
2：メキシコ生産車はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）適用下にあるものの、米国外調達部品に関税が課される。
3：アラバマ合弁工場製『CX-50』も米国外部品に関税が発生し、カナダ向けには報復関税が適用される。
対応策として部門横断チームを立ち上げ、変動費・固定費削減やモデルミックス最適化による収益最大化に取り組む。各工場は計画通り稼働中で、世界130カ国での販売最適化を通じて安定操業を図る。
また全社的なコスト低減活動を加速し、支出の優先順位を見直す緊急取り組みを実施する。毛籠社長は「この危機を、経営のレジリエンシーを強化できる機会と捉え、前向きに活用する」と語った。
