伊藤忠商事は、米国で自動運転ソフトウェアの開発・提供および自動運転シャトルサービスを手がけるMay Mobility社と資本・業務提携を行うと発表した。
米国では複数都市で自動運転「レベル4」によるタクシーサービスが展開され、走行台数は400台を超えている。完全な自動運転である「レベル5」の実現に向けて技術、インフラ、法整備が急速に進んでいる。
日本においても2023年4月の道路交通法改正により、特定条件の下で「レベル4」での公道走行が許可され、一部地域での実証実験が進んでいる。
May Mobility社は2017年に米国で創業し、独自の学習方法による人工知能を用いて、低コストかつ高効率な自動運転ソフトウェア「ADK」を開発するテクノロジー企業。現在、北米および日本の12都市で展開を進めており、早期の市場投入・商用化を実現している。日本国内においては、同社株主である日本電信電話やトヨタ自動車と連携し、運行実証等を進めている。
