日本自動車工業会は、米国における自工会会員メーカーの投資と雇用、生産状況などを取り纏めた年次レポート『Moving American Manufacturing Forward』（＝アメリカの製造業を前進させる）および特設サイトを発表した。（6月13日発表）
自工会は、本データを、米国議会関係者、関係省庁、メディア関係者などに幅広く発信していく。
レポートの概要
●2024年の米国経済貢献データ（対米投資、米国内生産・雇用状況等）
・累計生産投資額は約664億ドル
・生産台数は328万0717台（1982年の生産開始以来、累積台数1億台を突破）
・米国からの輸出台数は30万9375台
・11万0522人の直接雇用を創出
●人材育成への取り組みの紹介
・米国自動車産業の競争力強化に資する各社の多様なプログラム
●地域に根差した社会貢献活動の紹介
・2024年の慈善事業額は1億2000万ドル超
●先進技術開発への取り組みの紹介
・累計R&D投資額は約46億ドル
・電動化関連投資額は約320億ドル（2017年以降、発表分含む）
米国政府は4月3日、日本を含む全世界から輸入される自動車に対し25%の追加関税を課す措置を発動した。今後、自動車部品にも適用される予定で、国別に相互関税を課すことも公表されている。
