6月30日～7月4日に公開された新聞ウォッチに関するまとめ記事です。今週はハレーダビットソンジャパンへの課徴金納付命令、日米貿易における日本車への関税見直し否定などの情報が掲載されました。ハレーダビットソンが販売店へ過剰なノルマを課していました。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
野球に例えるならば、7回が終わっても得点が入らないと「負け試合」が濃厚で、熱心に応援していた観客も肩を落として席を立ってしまいそうだが、この先、はたして少ないチャンスで劇的なさよなら逆転勝利を収められるだろうか。
急激な物価の高騰がマイカーなどの所有者が支払う自動車保険料にも影響を及ぼしており、維持費の負担増が家計を直撃して、老若男女問わず“クルマ離れ”の加速も懸念される。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。
