七夕の日（7月7日）に短冊を吊るすとその願いが叶うという言い伝えもあるが、トヨタ自動車の豊田章男会長は「みんな笑顔でありがとうといえる世の中に」などと綴ったそうだ。だが、トランプ米大統領が米東部時間で7日正午（日本時間8日午前1時）に公表した貿易相手国との関税交渉をめぐり、日本などに新たな関税率などを記した書簡は百歩譲っても「みんな笑顔でありがとう」とは言えない内容のようだ。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
それによると、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと表明。自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別関税とは別に課すとも伝えている。
書簡では「日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。残念ながら相互主義からは程遠い」として「8月1日から、日本からの輸入品に25％の関税を課す」とも。
現在、日本からの輸入品には一律で10％の関税が課されているが、7月9日まで措置が一時停止されている相互関税を含めても24％で、今回の発表はこの水準を1%上回る。ただ、9日までの相互関税の一時停止の期限を8月1日に延期する大統領令にも署名するほか、通商拡大法232条に基づき自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている25%の品目別の関税は今回の関税とは別で、それに上乗せされることはないとしている。
さらに「もし、米国市場を開放し、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、書簡の内容について調整を検討する可能性がある」とも指摘。今後の交渉次第で、関税措置を見直すことも示唆していることは一縷の望みかも…。
2025年7月8日付
●新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に （読売・1面）
●日産、社債7500億円発行へ、鴻海とEV連携検討 （読売・9面）
●鴻海、日産工場一部買収検討、EV生産、追浜の共同運営案も（東京・3面）
●ローソン駐車場 車中泊いかが、一部店舗サービス開始（東京・4面）
●日鉄、世界生産1億トン、10年で6割増、米印で投資拡大、橋本会長インタビュー（日経・1面）
●関税交渉にじむ停滞感、進展参院選の結果次第、日米、自動車で隔たり （日経・5面）
●シャオミ、新EV納車1年待ち、早期入手権利の転売も （日経・13面）
●ダイハツ、14日に大分の工場再開（日経・15面）
●解剖トヨタ再編、トヨタ、議決権なき出資、豊田織TOB成立へあと2割（日経・17面）
