社名変更から2年以上も経過をしているが、未だに「ニデック」よりも旧社名の「日本電産」のほうが馴染み深い人も少なくないようだ。そのニデックでは、本社やグループ会社を含めて新たに経営陣が関与した不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかり、第三者委員会を設置して、調査を始めたという。
同社が発表したもので、きょうの日経などが「ニデック、不適切会計を調査」などと報じている。それによると、今年7月、子会社のニデックテクノモータの中国現地法人で約2億円の不適切会計処理の疑いがあると報告があり、社内調査の過程でニデックやグループ会社の経営陣が関与もしくは認識をした上で、不適切な会計処理を行った可能性を疑わせる資料が複数見つかったという。
このため、ニデックは社内調査では限界があると判断。会社から独立した外部の弁護士と公認会計士の計3人で構成する第三者委員会を設置し、事実関係を詳しく調査するとしている。
日経によると「ニデックは貿易取引上の問題を受けて、本来6月30日までに提出する必要がある25年3月期の有価証券報告書を提出できず、現在は9月26日までの提出を目指している」とも伝えている。
2025年9月4日付
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