EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、日本初のZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）を実現した次世代環境配慮型マンション「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に、WeChargeスマートコンセントが導入されたと発表した。
近年、国内のEV保有台数は5年間で2.2倍に増加し、自宅マンションでの充電ニーズが急速に高まっている。本物件では、日本初のZEH-M実現による環境性能に加え、マンション駐車場にEV充電用200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住まいと同様に、いつでも充電できる環境を実現する。
WeCharge導入の主な特長として、駐車区画ごとに専用コンセントを設置し24時間いつでも充電可能、ユビ電が電力会社と直接契約する「別引き込み方式」により管理組合に電気代の負担は発生しない、シンプルなコンセント設計により初期費用を抑制、将来の電力サービスの変化にも柔軟に対応などが挙げられる。
料金プランは使った電力量による従量課金を基本としつつ、月間の走行距離に応じて4つの定額プラン（Short/Middle/Long/Super Long）を用意。月に720km走行する場合、WeChargeのLongプラン（120kWhまで月額4980円）を利用すると月額費用は4980円となり、ガソリン車の場合の8160円と比較して約3180円の削減効果が見込まれる。
物件概要は、総戸数52戸、駐車場19台（屋外平地式2台、屋外機械式17台）、EV充電設備5口（3kW出力・定格200V/20Aコンセント）となっている。
国は2035年までに新車販売を電動車100%とする目標を掲げており、EV保有台数は過去5年間で2.2倍に拡大し、2023年には55万台に達した。日産自動車の集合住宅居住者調査によれば、「マンションにEV充電器が設置されることでEV購入意向が高まる」と回答した人が74.4%に上り、「自宅充電の選択肢がないためにEV購入を諦めた」という回答も52.2%に達している。
こうした状況を受け、国は2030年の充電インフラ整備目標を15万口から30万口へと倍増し、そのうち最低20万口を集合住宅等に設置する方針を打ち出している。WeChargeはこの充電インフラ環境整備において中核的役割を担い、充電の不便さからEV購入をためらってきたマンション居住者にも、戸建て居住者と同等のEV選択の自由を提供する。
