ローンディールが立ち上げた業務時間の20%程度を活用した社外兼業型越境研修プログラム「side project」の2026年1月スタート第8期で、新たに3社の導入が決定した。
新規導入企業は、NTTメディアサプライ（大阪府大阪市）、アイシン（愛知県刈谷市）、その他1社となる。
NTTメディアサプライは、社外のプロジェクトに参画することで、社員が多様な価値観や働き方に触れ、内にこもりがちな組織に新しい風を吹き込むと共に、変化への対応力を養うことを目的としている。
アイシンは、これまでも越境学習を進めてきたが、越境の効果を戻った職場へ十分に伝えることができていない課題があった。side projectはベンチャー企業のリアルな実践環境に身を置き、越境前後でのWILL・CANを振り返る内省プログラムがあるため、越境効果を言語化できる点に期待を込めて導入を決めた。
継続導入企業は、KDDI、テレビ朝日、阪急阪神不動産、森永製菓、日本郵便の5社。今回の3社の加入により、計8社から34名の参加が確定した。
2025年11月現在、累計26社257名がベンチャープロジェクトに参画している。KDDI、IHI、東京ガス、パナソニック コネクト、SOMPOホールディングスなど日本を代表する大手企業が越境施策として導入。参加者の80%が「キャリアや仕事への向き合い方が変化した」と回答している。
業務時間の20%を活用するため、現業を離れることなく社外のプロジェクトに参画することが可能。そのため環境を全く変えた挑戦をしにくい女性や管理職のほか、またコーポレート部門から新規事業部門まで幅広い社員が本プログラムに参加している。
またプロジェクト参画中から経験を言語化し振り返りを行うため、学びを適宜チームに還元できることも評価されている。
現在、8社から34名がプログラムへの参加を予定している。参加者は10月に参加企業合同でのキャリア開発を含む事前研修を終え、11月よりベンチャー企業との面談をスタートする。ベンチャー企業と業務内容の合意に至った参加者は、業務時間の「20%」を活用し、2026年1月から3月の3か月間、ベンチャー企業において業務を実践する。
今後もローンディールは、「side project」を通じてより多くの人材の流動性を高めることで、個人のキャリア自律を促進し、さらに産業のダイナミズムを推進することを目指している。
