オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアをめぐり、オランダ政府は、安全保障上の懸念から管理下に置いていた特例措置を停止すると発表したという。
中国政府がネクスペリアの半導体の輸出規制を解除する方針を示したことに対応したもので、禁輸措置により、半導体が不足し、工場の減産や生産停止に追い込まれていた自動車メーカーの半導体不足は解消に向かうとみられる。
きょうの各紙も「オランダ、ネクスペリア管理停止、車の半導体不足改善へ」などと報じているが、このうち、読売によると、ホンダは、10月28日から停止していたメキシコ中部のセラヤ工場で生産を再開するほか、生産調整を行っている米国とカナダの工場でも、来週24日の週から通常稼働に戻す方針を明らかにしたという。
ただ、きょうの日経には、九州工場や追浜工場で一時減産を行っていた日産自動車は、「九州工場で24日の週から再び減産を計画」しているほか、自動車部品大手の独ボッシュでも「欧州の3工場で生産を一時停止した」とも伝えている。「輸出再開後も、足元の半導体供給は不安定な状況で、自動車各社は情報収集に力を入れている」（読売）ようだ。
2025年11月20日付
●オランダ、ネクスペリア菅理停止、ホンダ、メキシコ生産再開へ （読売・8面）
●ゴミ収集水素車、本格導入、江東区、都内初 （読売・27面）
●変わる税調、高市カラー、年収の壁・租特・自動車税制・防衛費財源など焦点 （朝日・2面）
●米からの輸入車、追加試験不要に、関税合意めぐる対応（朝日・3面）
●日産、モール出店強化、販売店と違う接点増やす（朝日・7面）
●自賠責保険一般会計の繰入金、5700億円一括返済へ、政府・与党が方針（朝日・7面）
●ガソリン下落し2年半ぶり水準、補助金増額を反映（毎日・7面）
●損保3社、純利益16%増、火災保険の採算改善、4～9月、海外の伸びも下支え （日経・7面）
●小米、EVが初の黒字、7～9月、全社純利益は2.3倍（日経・11面）
