いすゞ自動車は12月1日、商用バッテリーEV向けのエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer(スマートイーバー)」を開始したと発表した。
BEVの充電管理により施設電力のピークシフトの実現が可能となり、顧客が1拠点で複数台の『エルフEV』を導入・運用する際の負担低減に貢献する。
いすゞは2023年3月、エルフEVの市場投入に合わせ、商用BEV導入時の課題を包括的に支援するトータルソリューションプログラム「EVision」の提供を開始した。とりわけ複数台のBEVを運用する際には、同時充電による施設電力の一時的な上昇が契約電力や電気料金の増加につながる可能性があるため、エネルギーマネジメントは重要なテーマとなっている。効率的な充電管理により電気料金の上昇を抑え、BEV導入のメリットを最大限に引き出すことが求められていた。
いすゞでは、顧客に効率的に、そして安心してBEVを使用してもらえるよう、2024年10月より伊藤園、アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、エルフEVを使用したエネルギーマネジメントの実証を行った。その知見と技術を反映し、このたびSmartEVerを開発した。
本サービスでは、アイ・グリッド・ソリューションズのエネルギーマネジメントプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」が施設の電力使用量の実績・予測データを分析する。その結果は、いすゞの商用車情報基盤「GATEX」に連携され、GATEXが各車両に必要となる最適な充電量を算出し、各車両へ充電の受け入れ量を指示する。これにより、各車両側で指示通りの受け入れ量で充電し、施設全体の電力ピークの超過を抑制する。
また、エルフEVには通信で充電のON/OFFを制御する機能が備わっているため、充電器と車両の紐づけが不要となり、任意の駐車スペースで充電管理が可能だ。
いすゞは本サービスを通じて、「EVision」のさらなるサービス拡充を図るとともに、BEVトラックの安心・効率的な運用を支援し、物流の電動化を推進する。今後は、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備を活用したサービス運用も検討し、「商用モビリティソリューションカンパニー」の変革を目指して、持続可能な社会の実現に貢献していく。
