ジオテクノロジーズとスペースシフトは12月11日、合成開口レーダー衛星データを活用した協業により、地図整備における建物の更新率が従来比1.8倍に向上したと発表した。
両社は2022年より地図整備業務の効率化に向けた協業を開始。2023年9月には日本全国の4分の1の地域を対象とする大規模な実証実験を実施し、業務効率の改善が確認できたことから、ジオテクノロジーズは2024年度からスペースシフトが提供する「建物変化点抽出ソリューション」を正式導入した。
本ソリューションでは、天候に左右されないSAR衛星のデータをスペースシフト独自のAI技術で解析し、建物の新築・解体といった変化点情報を提供する。これによりジオテクノロジーズは、日本全域において建物の変化量が多いエリアを的確かつ安定的に把握し、効率的な衛星画像の調達や調査といったリソースを最適化した整備フローを新たに構築することが可能になった。
導入効果として、地図更新にかかるデータ調達を含めた整備コストを13.2%削減するとともに、調達データ上の地図更新割合が約1.8倍に向上した。具体的には、調達データに対する建物を対象とした更新割合が導入前の平均約5.7%から導入後は平均約10.1%へと向上している。
また、建物の変化量という客観的な指標に基づき更新対象エリアを選定できるようになったことで、全国を対象に地図更新業務の優先順位付けが可能となり、整備領域の効果的な拡充が可能になった。
ジオテクノロジーズはスペースシフトが運営する事業共創プログラムSateBizにパートナー企業として参画しており、地図整備業務における衛星データの新たな可能性を追求するため、より一層連携を進めていく。
