●交通事故死者数は最少
警察庁は1月6日、2025年の交通事故死者数を発表した。2025年の交通事故による死者数は2547人で、前年比で116人減少（4.4％減少）し、統計が残る1948年以降で最少となった。人口10万人当たり死者数は2.06人で、前年比0.08人減少し、資料がまとまっている2015年以降で最少だった。
都道府県別の交通事故死者数は神奈川県が最多で139人、最少は鳥取県と島根県の17人だが、人口10万人当たりで死者数を比べると、滋賀県が最多で3.85人、最少は東京都の0.95人だった。滋賀県は2024年の1.99人から大きく増えた。東京都については、下から2番目の大阪府が1.37人なので、東京都の事故の少なさは特異だ。
●高齢者の死者数も最少
高齢者（65歳以上）の死者数は1423人で、前年比で90人減少（5.9％減少）し、資料がまとまっている2015年以降で最少だった。人口10万人当たりの高齢者死者数は3.93人で、前年比0.25人減少し、2015年以降で最少だった。
死者数の全年齢に対する高齢者構成率は55.9％で、前年比で0.9ポイントの減少だった。2015年以降で構成率が高かったのは2021年の57.7％、低かったのは2015年の54.6％。
●2021年に設定した目標は未達
死者数については、2021年に政府が定めた「第11次交通安全基本計画」に掲げられた、2025年までに2000人以下とするという目標を、達成できなかった。
交通事故発生件数は28万7236件で1960年以降最少、負傷者数は33万8294人で1963年以降最少となった。
●歩行中と自転車乗用中で死者の約半数
警察庁の資料、2025年中の「交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」によると、死者の約半数は歩行中（36.2％）と自転車乗用中（12.3％）だ。ドライバーは、歩行者の優先の徹底や自転車の走行状況に注意し、また、歩行者や自転車利用者は、夜間でも目立つよう反射材を着用し、交通ルールを遵守するなど、それぞれに交通安全のための行動が求められる。自動車乗車中 は32.9％。
このような交通事故情勢を踏まえ、国家公安委員会のあかま二郎委員長は、「新たに策定される第12次交通安全基本計画に基づき、子ども・高齢者をはじめとする歩行者の安全の確保、2026年4月から交通反則通告制度（青切符）が導入される自転車の交通安全教育、飲酒運転や“ながらスマホ”などの悪質・危険な交通違反の取締りなど、取組を推進していくよう警察を指導する」と、コメントしている。
