東海電子は2月24日、運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第四弾として、トラック・バス・タクシー事業者の行政処分情報をAIで分析する情報サイト「Complyzer(コンプライザー)」の提供を開始した。
同社は2025年10月、各省庁により国民のために集められたビッグデータを可視化し、AI技術を活用することにより、事業開発と公共の福祉を両立させる研究開発プロジェクト「運輸安全AIラボ」を立ち上げた。
バス、タクシー、トラックなど運輸・運送事業者は、一般企業と違い、重大事故が起きると運輸局による「監査」が行われる。いわゆる緑ナンバー事業者(プロ事業者)は、道路交通法だけでなく、道路運送法、道路運送車両法、貨物自動車運送事業法など、一般ドライバーや一般事業主よりも遵守すべき関連法令が多岐にわたっている。
Complyzerは、AI技術を使い、国土交通省が毎月更新している「行政処分の結果」(ネガティブインフォメーションともいう)を、最新かつ網羅的に収集・分析し、見やすく整理・表示している。これにより、運輸安全事業者全般に、自社の「コンプライアンス状況」を振り返る機会を提供することを目的としている。
検索例として、「去年×トラック×事業許可取消」で検索すると18件の事業者の取消処分結果がリストアップされる。「過去12ヶ月×全業種×酒酔い・酒気帯び運行の業務」で検索し、マップで表示すると12件の事業者の違反が表示される。「去年×トラック×点呼実施率50%以下の違反があった事業者」では27件、「去年×貸切バス×疾病、疲労等による運行の業務の違反」では18件の事業者の違反がリストアップされた。
本サービスはAIモデルの完成度が上がってくれば有償化する予定だが、現時点では無償で提供する。将来的には、AIを使ってさまざまなバックデータ・ビッグデータ解析し、点呼未実施であった事業所の近隣ヒートマップや、死亡事故が起きた事業所の違反の分析から「違反内容ヒヤリハットによる事故予測」などの分析を目指している。
