米国とイスライルによるイラン攻撃で中東情勢の緊迫化が続き、原油価格が再び一時1バレル＝100ドルの大台を突破。石油化学メーカーの一部では関連工場で減産に踏み切るなど、影響が顕在化し始めている。
こうした中で、政府は、安定供給につなげるため、民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄の放出を始めたが、今週に入ってもガソリンの小売価格は高止まり状態のまま。給油のためにスタンドを訪れた人や物流業者からは戸惑いの声が聞かれるという。
きょうの毎日の経済面には「ガソリン価格 下がって」というメインタイトルで、政府による石油備蓄放出の効果を巡り、その「期待と不安」について、消費者や配送業者などの声を中心に取り上げている。
それによると、昨日（3月16日）、東京都足立区のあるガソリンスタンドのレギュラーガソリンの店頭現金価格は1リットル179円をつけた。商用車に給油した自営業の男性は「久々に来てみたらあまりに上がっていてびっくりした。放出で少しでも下がればいいが……」とため息。
さらに、同区の別の店舗では220円。店長が「こんなに上がってしまってすみません」と常連客に頭を下げていたという。その店長は「備蓄放出で状況は一定程度好転するだろうが、原油を精製して店頭に来るまでにタイムラグがある。その間にガソリンがなければ文句を言われるのは現場。もっと丁寧に説明してほしかった」と眉をひそめたそうだ。
記事ではガソリンを毎日使う運送業者にも直撃取材。個人事業主のドライバーは「1リットル200円ならイラン攻撃前より月2万円以上負担増。1日～1日半の給料が飛ぶ。辞めてしまう人が出かねない」など危惧する声も聞かれたようだ。
一方、読売は「原油高『企業努力に限界』」として、「原油価格の高騰で、今後、食品や日用品など幅広い品目が値上がりする可能性が出てきた。原油由来の製品以外でも、輸送費や電気料金などの高騰が予測されるためだ」などと警鐘を鳴らす。
中東情勢に対する懸念が続いている中で「有事のドル買い」などを背景に円安ドル高も進み、1ドル160円に迫る為替の動きも気にかかる。
2026年3月17日付
●石油備蓄放出開始、民間保有国内15日分、原油再高騰、一時102ドル台 （読売・1面）
●出光もエチレン減産、国内相次ぐ（朝日・7面）
●ガソリン価格下がって、石油備蓄放出期待と不安、配送業者「1リットル200円なら月2万円負担増」（毎日・6面）
●勝田 世界ラリー初V、日本ドライバー34年ぶり、第3戦ケニア （毎日・18面）
●自動車部品の外観基準共通化、トヨタ、ホンダなど競合他社と、過剰品質見直し中小支援 （産経・10面）
●電気連合「1万2000円以上」ベア妥結の下限を決定 （日経・16面）
