トヨタ自動車やトヨタ不動産などの陣営が仕掛けたグループ源流企業の豊田自動織機に対するTOB（株式公開買い付け）がようやく成立したという。
同陣営が発表したもので、きょうの各紙にも「豊田織機TOB成立、5.9兆円買収国内最大」などと取り上げているが、三井住友銀行など３メガバンクからの融資も活用した買収総額は約5兆9000億円に上り、日本企業同士の合併・買収（M&A）として過去最大とみられる。
TOBは、グループの株式持ち合い関係を整理するのが目的だが、買い付け価格は2度の引き上げを経てようやく投資家の応募が集まった。トヨタなどの陣営が1株2万600円で買い付けを実施。議決権ベースで63.60％の応募があり、買い付け予定数の下限（42.01％）を上回ったという。
今後、残る株式も強制取得し、豊田織機は5月中旬の臨時株主総会を経て、6月にも東証プライム市場、名証プレミア市場から上場廃止となり、株式非公開化する。
非公開化後はグループ各社が出資するトヨタ不動産の子会社となり、トヨタ自動車の豊田章男会長も0.5%の議決権を持つほか、トヨタ自動車は、議決権のない優先株を保有して、経営を支えることになる。
ただ、「非公開化される豊田織機を含め、グループ経営の透明性を確保できるのか、市場から問われ続けることになる」（朝日）との指摘もあるようだ。
2026年3月25日付
●豊田織機TOB成立、トヨタG国内企業間最大5.9兆円 （読売・8面）
●トヨタ米2工場へ1600億円追加投資 （読売・8面）
●国の石油備蓄2割放出、あすから （朝日・1面）
●ガソリン補助金8000億円閣議決定 （毎日・2面）
●トヨタ来月も中東向け減産（毎日・7面）
●日本板硝子、11月上場廃止へ （産経・10面）
●ホンダEVの蹉跌、「脱エンジン」深まる誤算、米排出規制撤廃がとどめ、上場来初の赤字、北米で新規開発中止（日経・17面）
