中東情勢の不透明感から原油価格高騰の長期化が懸念されている中、省エネ機能を備えたエコカーが改めて注目されつつあるが、次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
EV補助金などの申請手続きの再開に先立ち、経済産業省は、2026年4月1日以降のエコカーの登録車両を対象に補助金の算出基準を見直すことも公表。先週末には、読売や日経などが「EV補助『国産』優遇、蓄電池など経済安保重視」などと取り上げていた。
それによると、補助額は、車両の環境性能やメーカーごとのエコカー普及に向けた取り組みなどの評価点で車種ことに査定。最高評価のEVには最大130万円（軽自動車は最大58万円）、プラグインハイブリッド車（PHV）は最大85万円、燃料電池車（FCV）には最大150万円を補助することになっている。
経産省が公表した新たな基準では、国内で生産された電池の採用やレアアースの確保といった高市政権の看板政策でもある経済安全保障関連の配点を100点。一方、エコカーの環境性能やリサイクル対応、自治体との災害時の連携協定の有無などメーカーごとの差がつきにくい項目の配点は引き下げたという。
この結果、国産電池を採用するトヨタ自動車の『bZ4X』は130万円で最高額を維持。トヨタと共同開発したスバル『ソルテラ』や生産を打ち切ったホンダの『Honda e』も現行より1万円増額のそれぞれ129万円と130万円になる。
半面、外国車では米国のテスラの『モデル3』などは現行のまま127万円を維持するものの、中国・比亜迪（BYD）の『シール』などの車種は45万円から半額以下の15万円に、独フォルクスワーゲンの『ID.４』なども86万円から46万円に引き下げられる。
さらに、国内メーカーでも日産自動車の『リーフ』と『アリア』、スズキの『eビターラ』は年内までは現行の補助金が継続されるものの、2027年1月からは29万円の大幅減額となり、それぞれ日産が129万円から100万円、スズキが127万円から98万円に見直されるという。
EVなどの補助金はカーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー車の購入を促進するのが本来の目的のようだが、車種の選択にも大きく影響する国の補助金政策は、メーカー間の格差を鮮明にする印象も与えかねない。
2026年3月31日付
●4月変わる暮らし、「誰でも通園」自転車「青切符」 （読売・1面）
●三菱ふそうトラックリコール（読売・27面）
●予算の年度内成立断念、首相11年ぶり暫定予算（朝日・1面）
●東証続落、円安も続く、財務官、介入の可能性示唆（朝日・3面）
●社説、ニデック創業者の暴走、不正招かぬ企業統治こそ（毎日・5面）
●世界株安やまぬ下げ圧力、原油高に不安重なる （日経・3面）
●トヨタ販売会社4000万円所得隠し、下取りの車転売 （毎日・23面）
●スズキ、印でバイオマス事業、CNG燃料製造本格化（産経・10面）
●自動運転バス事故はプログラムの不具合、都，改修など再発防止策（東京・17面）
●パワー半導体再編3シナリオ、デンソーと3社連合、株主価値競う（日経・16面）
●三井化学、米からナフサ、三菱ケミも中東外で調達（日経・17面）
