SMAS（住友三井オートサービス）と大阪ガスは6月17日、電気自動車（EV）活用に関する新たな価値創出に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は2026年6月から本格検討を開始する。EVの車両運用と電力コストの最適化を両立するサービス提供を目指すほか、大阪ガスの100%子会社である株式会社KRIのバッテリー劣化診断技術を、車両リースへの活用につなげる。
日本では2050年のカーボンニュートラルに向けてEV普及が進む一方、再生可能エネルギーの導入拡大で時間帯ごとの電力需給調整が課題になっている。EVは移動手段であると同時にバッテリーとしても機能するため、充電の最適化やバッテリーの適切な評価・活用で新たな価値を生むことが期待されている。
