「働きやすい職場認証制度」事務局を務める一般財団法人日本海事協会は、公益社団法人日本バス協会の大高豪太理事長（※）と意見交換を実施した。深刻化するバス業界の人材不足を中心に、キャッシュレス化や自動運転技術、燃料価格・物価高騰への対応などについて意見を交わした。※高ははしごだか。
●労働集約型産業のバス事業
日本バス協会の理事長に、この6月就任した大高理事長は、現在のバス業界について「労働集約型産業」であり、人の力によって支えられていることから、人材確保が最も重要な課題との認識を示した。
バス業界では若年層や女性など多様な人材の確保に向け、大型二種免許の取得支援や職場環境の整備を進めている。外国人材の受け入れも重要な施策のひとつに位置付ける。大高理事長は、人材確保には、労働時間や休暇制度、賃金水準、安全・健康管理など、安心して働ける職場環境の整備が欠かせないとした。
今後は、これまで主力だった日本人男性だけでなく、女性や外国人など多様な人材が活躍できる環境づくりが重要になるという。大高理事長は、職場環境の改善とともに、バス事業の社会的意義や魅力を発信し、職業としての認知や理解を広げる必要性も指摘した。
