国際刑事裁判所の赤根智子所長らの制裁対象をめぐる「残念」発言などで、高市政権の支持率低下を念頭においての表明とも思われかちだが、高市首相がレギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑える措置を継続する方針という。
財政負担を懸念し、野党や自民党内からも補助の水準の見直しを検討すべきだとの意見もあるなか、そうした慎重論の声を押し切って、高市首相が官邸で記者団に明らかにしたそうで、きょうの各紙にも「ガソリン補助継続表明、首相、1リットル170円水準を維持」などと取り上げている。
それによると、片山さつき財務相と赤沢亮正経済産業相に必要な基金の規模を確保するよう指示したと説明。中東情勢に対応するための予備費を活用し、基金に充てるそうだ。
高市首相は支援の水準や出口戦略について「中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら支援のあり方を柔軟に検討していく」との考えを示したという。
さらに、今回も支援を継続する理由として「中東情勢は依然として不透明で原油価格の見通しは困難な状況だ」と述べるとともに、日本のガソリン価格は日米欧で最も安価だと強調しつつ「国民の命と暮らしを守り経済活動に支障を生じさせない」と訴えたとも。
ガソリンの補助金制度は昨年末にガソリン税の暫定税率廃止に伴い一時終了していたが、中東情勢の悪化から「激変緩和措置」として石油元売りへのガソリン補助金を3月から続けている。ただ、中東情勢の不透明化とともに為替介入後も1ドル160円前後の円安傾向では「継続の継続」が慢性化する恐れもある。
2026年8月26日付
●2026挑む新トップ、いすゞ自動車・山口真宏社長 自動運転の事業化丁寧に（読売・10面）
●米カナダ関税で欧州、カナダ「鉄鋼などに報復」米「車に50%」日本車大手に痛手も、カナダ米への輸出拠点 （読売・11面）
●ガソリン補助継続、1リットル170円目標 （朝日・3面）
●都市対抗きょう開幕（毎日・1面）
●次世代SDV開発急ぐ、無線通信で運転支援機能更新、米中勢が先行収益化課題 （産経・10面）
●VW追加削減「半数は独」10万人リストラ巡り初の労使協議（日経・2面）
●日産、中国新車販売6割減、7月 （日経・12面）
