競争力のある分野を強化する狙いで「選択と集中」の構造改革に取り組む三菱電機が、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と自動車機器事業を共同運営することで最終合意したという。
三菱電機が先週末（10月16日）に発表したもので、17日付けの日経朝刊などのほか、きょうの読売も「政治・経済面」に取り上げている。
それによると、完全子会社の三菱電機モビリティの50%の株式を鴻海側に1150億円で売却。今回の取引に伴い、三菱電機は2027年3月期連結決算で、減損損失約1000億円を計上する見込みとしている。
両社は今年4月、自動車機器事業について共同運営の検討を始めると発表していたが、今回の最終合意で各国の競争当局の審査などを経て、2027年10月までに手続き完了を目指す方針。電力を制御するインバーターやソフトウェアで強みを持つ三菱電機は、鴻海のEV関連の開発力を生かして、EV向けの部品開発などを加速させる狙いのようだ。
鴻海は2019年にEV事業に参入し、主に自動車メーカーから設計から製造までを受託するビジネスを展開中。「将を射んとする者はまず馬を射よ」という中国由来のことわざもあるが、すでに三菱自動車が豪州向けに投入するEVに鴻海製が採用されるなど、日本を代表する巨大財閥の三菱グループとの“接近”も気になるところだ。
2026年10月19日付
●スバル全車種SDV化方針、20年代後半から （読売・4面）
●三菱電機と鴻海共同運営で合意、自動車機器事業 （読売・4面）
●簗氏巡る対応「評価せず」内閣支持は横ばい50％（朝日・1面）
●山中氏のパワハラ「ノー」横浜市長選、原沢氏、知名度不足克服 （毎日・19面）
●自動運転で日本車連合、政府と連携米中に対抗「事故死ゼロ」へ基盤構築（産経・2面）
●モビリティリゾートもてぎで秋を遊ぼう、来月3日まで（東京・13面）
●先進技術「まずはカローラ」発売60年、150か国で大衆車けん引 （日経・11面）
