自民党の亀井静香政調会長は、東京都がディーゼル車の排ガス対策を強化、DPFの装着を義務付ける方針を打ち出していることについて「この問題は自治体任せではいけない。党として国全体で取り組むべき問題だ」と述べるとともに、DPFを装着した場合の優遇税制や自治体を通して補助金の支給を検討する考えを示した。
実はこの日、石原都知事の古巣の自民党、自由の参院議員の勉強会で知事が講師としてディーゼル車問題を打ち上げた。これを受けてのことだが、これには自民党の森幹事長もエールを送るなど、都の動きが政治家を動かしたことを印象付けたかっこう。
ところが、この動きは運輸省、環境庁は「寝耳に水」。「DPFの有効性も確認されていないのに政治家のパフォーマンスだけが先行する」と愚痴る声も。
