自動車保険料率の改定を受け、損害保険会社が自動車保険の値上げの検討に乗り出したことに対して、公正取引委員会は「保険料率算定会が改定した新たな料率で各社が横並びで値上げすると問題だ」と事務総長が公式に発表した。
保険料率は7月から自由化されたが、これによって各損保は従来のように定められた料率に従う義務は無く、独自裁量で保険料の設定できるようになった。しかし、自由裁量になったとはいえ、保険料率算定会が定める料率は、今も「保険料を定める上でのガイドライン」となっている。その算定会が自由化の直後、盗難車が増加していることを受けて、一部車種の車両保険の料率を引き上げたのだ。一部では「販売競争の激化する自動車保険の値下げ競争に歯止めをかけようとしたのでは」との見方も出ている。
公取委では、この料率変更を受け、各社が一斉に保険料の値上げに動く可能性もあるとして危機感を抱き、先手を打つ形で「値上げは各社の判断で」と警告した。そして、もし各社が一斉に値上げに走った場合には、独禁法違反として捜査も辞さないことを暗ににおわせた。
