ヤマハ発動機は来年3月までに国内の二輪車営業拠点を半減するとともに、営業スタッフのオフィス出勤を軽減、在宅やモバイル型などの新しい勤務形態に変えていくと発表を行った。
これまで同社の営業スタッフは、同社の営業拠点に出勤し、そこから営業に出かけるという形態をとっていた。しかし、同社の二輪車営業拠点18のうち、来年3月までに8拠点を廃止・統合することから、現場重視の新しい勤務形態を導入することになった。
新しい勤務形態には自宅を拠点として巡回し、月に数回の出勤に抑える「在宅型」と、平日は遠隔地への出張を連続で行うという「モバイル型」が考えられている。
二輪車の国内販売はここ最近低迷しており、営業所の運営経費を圧縮することで利益を出すことが狙いとみられる。
