有力な格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、ダイムラークライスラーの長期債務の格付けを「A+」から「A」に格下げしたと発表した。
ダイムラークライスラーは、北米部門が大赤字で、旧クライスラーの担当役員を更迭し、新たに旧ダイムラー・ベンツの担当役員を送り込み、ダイムラー側が支配力を強めて、事実上「対等合併から買収」となっている。このため、米国の投資家から合併は詐欺だったとして約80億ドル（8560億円）の賠償金を求めて訴えられている。実際、北米部門の不振やシュレンプCEOの支配力が独裁的なことから、経営先行き不透明感が増しており、株価はピーク時の半値となっている。
今回の格付け引き下げは米国の工場12工場のうち、7工場で操業停止することが主な理由。世紀の合併と言われて約2年、このままいけばダイムラークライスラーは「負け組」となるのは必至で、正念場を迎えている。