政府は自動車損害賠償補償法（自賠責法）と自動車損害賠償責任再保険特別会計法を2日に閣議決定する。
改正案では、政府再保険を廃止するとともに、保険金支払い適正化のための公正な第三者による紛争処理と国による最小限の監督を行うのが骨子。
政府再保険のこれまでの運用益は、保険料負担の軽減と被害者救済対策に充当するために自賠責保険は安くなる見込みで、施行は2002年4月1日を予定している。
政府再保険は損害保険会社が集めた自賠責保険料の6割を政府に再保険にかける制度。損害保険会社の倒産に備えるための制度だったが、倒産するリスクがほとんど無いのに加え、運用益が約2兆円にもなる。
行政改革が進む中で政府再保険の批判が強まり、制度を廃止することになった。このため現状で2兆円にのぼる運用益については、そのうちの1億円強を保険料値下げの原資とし、1億円弱を交通被害者対策に充当する。
自賠責保険料がどれだけ引き下げられるかは未定だが、2002年4月以降、普通車の場合で1500円程度値下げとなる案が有力。
