国土交通省が進めてきた“物流二法”の見直し案が固まった。自動車交通局長の諮問機関が2日まとめた中間報告によると、新規参入や運賃の規制を一段と緩和する一方で、地方運輸局などによる監査や処分など事後チェック体制を充実させることが柱だ。国土交通省は、年内にもまとまる最終報告を受けて法改正手続きに入る。
トラック事業に関しては、運賃を事前届出から事後届出に緩和したり、「運行管理が難しい」との理由で存続していた営業区域規制を撤廃する一方で、監査時に社会保険や労働保険に加入しているかどうかを調べたり、事業許可の取消処分を受けた業者が別法人で営業を続ることができないよう、事後チェック体制を厳しくする。
また、大手の下請け運送業者（業界では傭兵ならぬ“傭車”という）が過酷な労働条件を強いられていることについても、元請けが下請けの運行管理に口出ししたり、過積載や過労運転、スピード違反につながる取引を下請けに強いた場合、元請けの責任を問えるようにする。
