石原伸晃行革担当相が18日に行った記者会見が、自民党内の“抵抗勢力”に火をつける格好となった。日本道路公団（JH）が今年度中に発注を予定していた総額200億円規模の道路工事がキャンセルされることになったことが発端だ。
JHは3月までの間、総額200億円を投じて全国で13件の高速道路改修を予定していた。ところが小泉政権の進める国費投入見送り論が加速したため、予定していた工事を急きょ見送る形となった。これについて石原行革担当相は「国費投入を年間3000億円中止するので、影響の少ない所、工事をやる必要なしと公団側が考えた場所で工事を減らしたり、中止したりすることは当然ではないか」と一定の評価を示した。
ところがこれに噛みついたのは自民党内の抵抗勢力として名高い青木幹雄参院幹事長。石原大臣の発言に対して「実態を分かっていないのに、そういう言い方は大臣として慎むべきだ」と一喝した。青木氏の主張は「工事の必要性は第三者機関で検討すべき問題。何も手をつけていない状態で必要度を判定したり、ランク付けするのは軽率すぎる」というもの。
しかし、予算が無ければ工事は見送るしかなく、ましてや予算消化のために不必要な工事を緊急に行う必要もない。工事渋滞が招く経済的損失も生じるのだ。お金が無ければ欲しいものの購入をガマンする……。